2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
各自治体の保育園の中には、集団保育が可能であることを明記して、これをもって障害のあるお子さんを受け入れないところもあるそうです。 保育を受けて育つ機会を奪われるのは障害者差別解消法などに照らして許されないと考えますが、いかがでしょうか。
各自治体の保育園の中には、集団保育が可能であることを明記して、これをもって障害のあるお子さんを受け入れないところもあるそうです。 保育を受けて育つ機会を奪われるのは障害者差別解消法などに照らして許されないと考えますが、いかがでしょうか。
また一方で、子供の健全な発達のためには、周囲の子供とのかかわりといった視点が重要であって、発達に即して集団保育の機会を確保することが必要だと思います。 こういう観点から、認可の居宅訪問型保育事業においては、その対象を、ゼロから二歳の障害や疾病などによって集団保育が著しく困難な乳幼児等を原則としているところであります。
それぞれ、認可の居宅訪問保育事業につきましては、主として、障害、疾病等により集団保育が困難である三歳未満の保育を必要とする乳幼児に対して行われるものと理解してございますし、認可外の居宅訪問型保育事業につきましては、利用対象者に特段の制限はないと認識してございます。
また、これは障害児保育の現状につきまして、過去、平成十九年度でございますけれども、調査研究をしてございまして、そのときに実際に障害のあるお子さんをお持ちの保護者の方々に様々な形で御意見を伺ったわけでございますけれども、一つは、なかなか集団保育を受けさせることが難しいお子さんもいらっしゃるということで、障害の態様に合わせた保育がきちんと受けられるかどうかといったこと、あるいは障害児への対応についての専門性
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、発達障害のことについて言及がございましたけれども、今回のこの四月に施行されます子ども・子育て支援新制度においては、障害児に対する支援として、保育所などでの優先利用、そして障害児を受け入れる保育所などが、そのノウハウを生かして地域の子供の療育支援に取り組む職員を配置する場合の加算、それから集団保育が著しく困難である障害児等を一対一で保育する居宅訪問型保育の創設など充実を行
やはり、保育所で勤務していただく保育士さんには、集団保育ということについての特別なスキルが必要だということは疑いない事実であるかと思います。
この特性に鑑みまして、まず一点目としまして、障害児や小児慢性特定疾患児で個別ケアが必要な場合、一人親家庭で夜間の宿直勤務がある場合、そして、離島、僻地などで他に利用できる保育が存在しない場合など、保育所等における一般的な集団保育が困難な場合に、それを補完できるような役割を担ってもらうことを考えているところでございます。
平成二十七年四月に施行予定の子ども・子育て支援新制度においては、保育所などにおける一般的な集団保育が困難な場合に、それを補完できるように、乳幼児の居宅で保育を行う事業を居宅訪問型保育事業と新たに規定をして、市町村が認可する事業として児童福祉法に位置づけた上で、地域型保育給付の、まさに公費の投入の対象とする仕組みになるわけでございます。
小林先生は、子供が減り予算も削る状況では、やがて集団保育する場所も人材もなくなり、地域で子育てできなくなる、新システムで財源を確保し、子供が育つ環境を確保してほしいとおっしゃいました。 そして、関西大学教授の山縣先生がおっしゃっているのは、幼稚園の存続が厳しい地方などでは、保育所の機能もあわせ持つ総合こども園の移行が進み、地域に子供の教育拠点を残してくださいと指摘されております。
それと同時に、ゼロ歳から二歳は集団保育よりも個と個の関係が大事な年齢でもありますので、これまで多くの自治体がほぼ持ち出しでやってきた小規模保育事業とか家庭的保育事業、そうしたものに対する支援もやはり新システムにおいて必要かと思いますが、この点はいかがでしょうか。
あと、病気であれば集団保育のところに連れていく方がむしろ不自然なので、家に例えばベビーシッターさんを呼ぶとか、その費用を公費で見るとか、何かそういうやり方をしている国がどうも多いので、実は余り先例がないので我々も確たることは申し上げられないんですが。
○政府参考人（村木厚子君） 家庭的保育事業の良さというのは、保育所の保育、集団保育と異なって、特定の保育者が家庭的な雰囲気の中で少人数の保育を行うというものでございます。お子さんと保育者が個別的な対応ができ、お子さんに合った柔軟な対応ができるというのが家庭的保育のメリットだろうというふうに考えているところでございます。
基本は、まずは保育所における集団保育が前提であるというふうに考えております。子供の中で子供が育つという集団保育のメリットというのは非常に大きいものがございますので、この保育ママの制度をもって保育所の統廃合を意図をするといったようなものではございません。
○国務大臣（舛添要一君） 基本的には保育所で保育をする、そういう集団保育が基本であるわけでありますけれども、あくまでそれを補完するものとして保育ママということを位置付けておりますので、今委員が御懸念なさったようなことはこの法律改正ではあり得ない、しっかりと保育所の整備に取り組んでいくということを申し上げておきたいと思います。
御指摘のように、従来の国の補助事業のときは、これは臨時的な対応としての応急措置という位置づけでございましたけれども、今回は、法律におきまして保育所保育の補完として正規に位置づけ、いわば集団保育たる保育所、それからそれを補完する家庭的保育事業ということで、応急措置ではなく、法律上の根拠ある事業として位置づけたところであります。
ということは応急的措置ということなんだろうと思うんですが、とすれば、国、地方自治体が責任を持って行うべき保育というのは保育所による集団保育であるべきだという基本認識というふうに理解してよろしいのでしょうか。イエス、ノーでお答えいただきたいと思います。
それから二つ目の、特にこれは軽度発達障害児のことを中心とした、すべてのお子さんが保育所で安全で健やかに成長できるようにということでありますけれども、障害をお持ちのお子さんについて、保育所での集団保育が可能であれば、他の健常な子供との生活を通してともに成長できるよう、ともに保育することが望ましいというふうに考えております。
そのため、全国の保育園では、園児の手洗いを励行して、子供たちが昼寝で使う寝具の洗濯や空気の清浄化に常に努力され、保護者に対しても予防接種の計画的な実施を呼びかけられるなど、集団保育の中で感染症を最小限に食い止めるために、日夜、衛生管理のために最善の努力を尽くしておられます。私も日常的に全国の保育園に伺い、視察させていただくんですが、本当に頭が下がる思いで、敬意と感謝の念を強めております。
保育士の資格は、いわば幼稚園教諭と一緒に二年間で取得をしておりますので、就学前の集団保育の勉強しかほとんどしておりません。しかしながら、児童養護施設の主力部隊は保育士です。虐待で心の傷を受けた思春期の子供たちが不満をぶつけてきます。それに対応できる技術を学んでいないために、保育士がつぶれてしまうわけです。
スウェーデンで一歳から子供を預けるということについてどのように考えられているかということですけれども、スウェーデンの場合は、一歳からの集団保育は子供の発達にとって良いことというふうに考えられているわけです。
特に子供は集団保育されるよりは、自分の家族がいるところで育つのが一番人間として育つための条件が良いのではないかというふうに思いますので、特に中絶で経済的な理由の中絶というのが結構たくさんありますので、その点は非常に残念であって、子供が欲しいけれど子供がいない家族の方もたくさんいらっしゃるというところから見ますと、血縁よりは実際の育ての親と育ての子の関係というのを本当に深い、実際にはもう本当の親子かどうかなんかは
そういう意味で、これからの幼児教育なり保育というものが家庭と集団保育の場をつなげるということをやっていく必要があって、ただ現実に、そういう施策が来年度から始まっていきますけれども、現場の先生方がそれにどこまで応じられるかというのは非常に難しい問題がある。それから、先生方も若い方、二十歳ぐらいの方があって、親は三十前後ですから、なかなか世代の差はあると。
言わば、幼稚園や保育所の集団保育、子供だけの集団保育に移行するまでの過渡的な場所という位置付けでもちょっと考えていただけるといいかなというふうに思います。 例えばフランスですと、緑の家というふうに言うそうですが、メゾンヴェルトというんでしょうか、これがやはり三百か所ぐらいあるというふうに聞いております。
具体的に、既に取り組んでおりますのは、一時保育ということで、毎日ではありませんけれども、例えば、一週間に一回程度来ていただいて集団保育をする。これは、保育に欠けないお子さんもお預かりするということをいたしております。